国内産材関連ニュース

木材産業情報を扱う業界紙ウェブサイトのヘッドラインを紹介しています。

「林業信用保証」の利用拡大へ、2種類のパンフレット作成
農林漁業信用基金は、「林業信用保証」の利用拡大に向けて、事業者向けと融資機関向けの2種類のパンフレットを新たに作成した。事業者向けパンフレットでは、林業信用保証の内容やメリット、利用にあたっての手続きなどをわかりやすく解説し、融資機関向けパンフレットでは、林業・木材産業が成長の期待される融資先であることを説明した上で、保証メニューや利用事例などを紹介している。→詳しくは、こちら
2021年度に新築された公立学校の75.4%で木材を使用
文部科学省がまとめた調査結果(1月17日公表)によると、2021年度に新築された全国の公立学校施設690棟のうち、520棟(75.4%)で木材が使用された。520棟のうち木造施設は125棟(18.1%)で、非木造だが内装を木質化した施設が395棟(57.2%)だった。→詳しくは、こちら
初代「ミス日本みどりの大使」に上村さや香さん
1月23日に東京都内で「第55回ミス日本コンテスト2023」が開催され、「2023ミス日本みどりの大使」に慶応義塾大学大学院2年の上村さや香(かみむら・さやか、写真右)さんが選ばれた。今回から名称が「女神」から「大使」に変更され、上村さんは初代の大使として林業や木材利用に関する広報活動などを行う。特技は、ギター弾き語りなど。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第694号、2月8日発行)でお伝えします。
世界初!「等方性大断面部材」を2030年度までに社会実装
合板の製造技術をベースにした新しい木質材料「等方性大断面部材」の開発がグリーンイノベーション基金を活用して行われる。「等方性大断面部材」は、長さと幅の両方向からの荷重に強い特性を持つ世界初の木質材料で、工期の短縮化や設計・意匠の自由度拡大など多くのメリットをもたらすと見込まれている。2030年度までに社会実装(実用化)して、高層建築物等の木造化などに利用していくことが計画されている。→詳しくは、「林政ニュース」第693号(2023年1月25日発行)でどうぞ。
2023年度の講習会実施計画を公開しました
平素は林業・木材製造業労働災害防止協会京都府支部の活動にご理解を賜り、厚くお礼申し上げます。 2023年度の講習会実施計画を公開しましたので計画的な受講にお役立てください。 なお、悪天候等の事情により日程を変更することがありますのでその際はご了承ください。 講習会実施計画のページ  
オンラインで「令和4年度林木育種成果発表会」開催
林木育種センターは、2月8日(水)午後1時30分から「令和4年度林木育種成果発表会」をオンラインで開催する。宮崎大学教授の雉子谷佳男氏が「これからの木材生産と林木育種への期待」をテーマに特別講演し、山形県森林研究研修センター研究企画部長の渡部公一氏が「雪国山形の林木育種の取り組み」について特別報告した後、最新の研究成果などを発表する。定員300人(先着順)。参加費(視聴)無料。申し込み締め切りは、2月3日(金)。→詳しくは、こちら
連載・木になる未来(4)
【木材への理解拡大が道を開く/ハイブリッドで脱炭素の解探る】 なぜ“木”を使うのか。この問いに対して、日本国内外問わず多くの人は『脱炭素』を理由に挙げる。持続可能な社会の構築のためにはCO2の削減が世界共通の使命だ。CO2を吸収している木を建材として使用すれば、吸収されたCO2は建材に蓄積され、排出を遅らせられる。「資材の製造や搬送、工事時に排出する炭素はビル運用時の排出よりも多い。その中で、建築時に木を使用した場合のCO2排出量はコンクリートの半分ほどで済む」(HCMA社のレベッカ・ホールト氏)。だからこそ、「価格だけが評価基準にならない教育施設や公共...