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国内産材関連ニュース

木材産業情報を扱う業界紙ウェブサイトのヘッドラインを紹介しています。

「令和4年木材需給表」の公表について
国産材回帰を進める飛騨産業が広葉樹材用人工乾燥機導入へ
創業103年目に入っている老舗家具メーカー・飛騨産業（岐阜県高山市、岡田明子社長、「林政ニュース」第427号参照）が国産材への回帰を進めている。2030年までに国産材使用率を30％に引き上げる目標を設定しており、11月には温泉地域にある「上宝工場」で国産広葉樹材用の新たな人工乾燥機を稼働させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第708号（2023年９月６日発行）でどうぞ。
2023年度の「CLT活用建築物等実証事業」で14件を採択
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2023年度）の「CLT活用建築物等実証事業」（林野庁補助事業）で助成する案件を決めた。19件の応募があった中から、次の14件を採択した。 ・瑞穂建設社屋新築計画の設計実証（群馬県渋川市） ・（株）篠原商店新社屋新築工事の性能実証（埼玉県本庄市） ・ホンダ匝瑳店ショールーム新築工事の建築実証（千葉県匝瑳市） ・はぐみの杜デンタルクリニック新築project（千葉県八千代市） ・御徒町狭小CLTハイブリッドビルの設計実証（東京都台東区） ・BIM+CAD+CAM連動による大版CLTパネルを活用した木造オフィ...
25年度から新庁舎着工/7415平米、総事業費は81億/紋別市
　紋別市は、２０２５年度から新庁舎の建設に着手する予定だ。規模はＲＣ・木造一部プレストレストコンクリート造地下１階地上４階建て塔屋１層延べ７４１５㎡を計画している。２７年度の完成を目指す。総事業費に８１億３７００万円を見込む。　現庁舎は築後５０年以上が経過。著しい設備の老朽化に加え、１５年度に実施した耐震診断では、庁舎としての耐震性能が備わっていないことが明らかになったほか、建設当時の設備を使っており、バリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方が取り入れられていないなど多くの課題があり、新庁舎を整備することにした。　新庁舎は、「ゼロカーボンシティ」のシ...
エネルギー向け木材チップ量が3.3％増、最多は「間伐材・林地残材等」由来
農林水産省がまとめた昨年（2022年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果（８月30日に公表）によると、同年に使われた木材チップ量は約1,106万ｔで前年（2021年）を約35万ｔ上回り、８年連続で増加した（「林政ニュース」第589・612・636・661・685号参照）。木材チップの由来別にみると、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の優遇価格（32円/kWh）が適用されている「間伐材・林地残材等」が約40万ｔ増の約452万ｔに伸び、前年に続き最も利用量が多かった。→詳しくは、「林政ニュース」第709号（2023年９月20日発行）でどう...
本年度の主要建設資材需要見通しは木材にて増加〜令和５年度主要建設資材需要見通しを算出〜
大和ハウス工業、分譲戸建住宅事業が復調=用地取得が順調で木造商品投入も
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)の分譲戸建住宅事業が復調の兆しを見せ始めた。月次契約速報の4～8月累計値は、戸建住宅受注の先行指標となる土地契約が対前期比プラス24%、分譲住宅が同プラス14%と契約金額ベースで前年を上回る実績を示す。また、用地確保が困難な状況下で7月末時点の販売用土地保有区画数も23年4月比でプラス10%の4300区画数となり、「仕込みは順調」(同社)と評価する。また、同社は分譲戸建住宅の価格競争力を高めるため、木造住宅仕様を積極的に投入する方針を掲げた。既存の軽量鉄骨造商品と仕様を共通化して施工効率を高め、今年度約150棟の...