国内産材関連ニュース

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5月14日まで参加申請/中学校建設工事/三重県川越町
 三重県川越町は19日、「川越中学校建設工事」の一般競争入札を公告した。5月14日まで参加申請を受け付け、31日に開札する。予定価格は59億0509万2000円(税別)。 主な参加資格は2社JV。JV代表には建築一式工事1600点以上を求める。 概要は、新校舎(RC一部S・木造3階建て延べ1万0590㎡)の建築工事と北棟(RC一部S造3階建て延べ2943㎡)、南棟(同2400㎡)の解体工事、外構工事など。 工期は2026年7月31日まで。建設地は大字豊田一色の敷地1万8390㎡。 老朽化した中学校の校舎を現地で建て替える。26年9月の開校を目指す。 基本...
木材利用促進月間における普及啓発等の企画運営等に係る業務の公募型プロポーザルの実施結果について(産業観光局)
建築物木材利用促進協定が125件に増加、木材利用促進本部第4回会合
6省庁で構成している木材利用促進本部(『林政ニュース』第698号参照)は、3月26日に4回目の会合を農林水産省で開き、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)に基づく取り組み状況などを検証した。同法で新設した建築物木材利用促進協定制度は、3月15日時点で企業・団体等と国との協定締結数が16件にまで増え、地方公共団体とも109件が結ばれ、合計125件に達していることが報告された。→詳しくは、『林政ニュース』第722号(2024年4月10日発行)でどうぞ。
SANUが全国展開する貸別荘サービスで、自然素材として木材利用=福島CEO「循環型の建築目指す」
サブスクリプション型の貸別荘サービスを全国で展開しているSANU(東京都中央区、福島弦CEO)は、「Live with nature/-自然と共に生きる。」というミッションのもと、サスティナビリティの観点から国産材の利用と未来の森づくりに注力している。建設にあたっては、釘やビスの使用量を最小化することで、「再利用・再活用ができる循環型の建築を目指している」(福島CEO)と考えている。さらに山元・製材所、設計者、製造者という一連のサプライチェーンを各地に分散化させることにより、地域活性化につなげていくことを目指していく。
海外のクリエーターを太良町に招く、輸出拡大事業成果報告会
国内の企業や自治体が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会が3月7日に東京都内で行われた(日本木材輸出振興協会主催)。林野庁補助事業を活用して海外市場の開拓にチャレンジした5つのグループの代表が取り組みのポイントなどを説明。その中でレグナテック(株)(佐賀県佐賀市)は、ポルトガル、スウェーデン、カナダ、スイスのクリエーターを佐賀県太良町に招き、10種類の新作家具製品の企画につなげたことなどを発表した。→詳しくは、『林政ニュース』第721号(2024年3月27日発行)でどうぞ。
第2回「サザエさん吹き出しコンテスト」を開催
林野庁と長谷川町子美術館は、「サザエさん一家の“もりのわ”話」吹き出しコンテストを昨年(2023年)に続き開催する(『林政ニュース』第699・707号参照)。漫画「サザエさん」から選ばれた4種類の4コマ漫画の吹き出しに、森林、木、木材または森林資源の循環に関係するセリフとタイトルを入れるアイディアを競う。1人で何点でも応募可能(応募1回につき1点)。締め切りは5月31日(金)午後6時。林野庁長官賞など優秀作品4点を決定し、受賞者には10月に都内で開催される表彰式で賞状と記念品を贈る。→詳しくは、こちら
YKKAP、「アルカベール」「アイアンベール」の倒壊リスク軽減を実証=新たに防火認定取得し訴求強化
YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は4日、京都大学との共同検証で木造戸建住宅外壁への軽量なアルミ外装材・鋼板外装材の採用が地震時の倒壊リスクを軽減させる効果があることを実証したと発表した。また、新築住宅向けの提案強化を目的に倒壊リスクに加え火災リスク対策も訴求ポイントとすることを狙い、同社のアルミ外装材「アルカベール」(発売1988年)と鋼板外装材「アイアンベール」(同2000年)の全意匠でこのほど防火構造認定を取得。4日付で認定の運用と製品の受注を始めた。軽量な外装材の採用は地震時における構造材の損傷抑止の観点から、既存住宅の躯体の断熱性能を向上...