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『林政ニュース』第769号（2026年３月25日発行）ができました！
第769号は、「木育」が重点課題に浮上、自民党が検討／日本繊維板工業会と清水建設が国と協定／武藤唯氏が日本人初の総合優勝を達成！／“音”と“森”をつなぐ初代大使・上村さや香さん／震災から15年を経た福島の再生に挑む／木工の可能性を広げる職人集団・アーティストリー／江与味製材が「フラグシップ輸出産地」に／情報の“見える化”で物流を改善！先進４事例の成果／森と木の古書探索　第６回…などを掲載しています。→詳しくは、こちら
佐久間JVに決定/奥多摩町新庁舎
　東京都奥多摩町は、「奥多摩町新庁舎建設工事」を制限付き一般競争入札した結果、３９億０８３０万円（税込み、以下同）で佐久間建設・奥多摩建設工業ＪＶに決めた。２者が参加し、１回目の入札で落札決定した。予定価格は３９億０８８１万７０００円だった。　規模は、木造一部ＲＣ造２階建て塔屋１層延べ３１４２㎡。最高高さは１３ｍ。外部倉庫、車庫、駐車場などを合わせた総延べ床面積は３２８６㎡。　工期は２０２８年２月１５日まで。工事場所は氷川２００－１４の敷地５８７８㎡。このうち新庁舎には１９４２㎡を建築面積に充てる。　基本・実施設計は、シェルター・大建設計ＪＶが担当した。...
セイキグループ、「ハニカムスクリーンライト」に新モデル=非住宅の提案力も強化
セイキグループは2日、ウインドウトリートメント商品の「ハニカムスクリーン ライト」に、新たに電動モデルの追加と生地バリエーションを拡大し発売した。 操作性、デザイン性、用途対応力を向上させ、住宅市場における幅広いニーズに対応するだけでなく、非住宅市場への提案力の強化も狙う。 電動化ではRF(電波)方式のリモコンを採用し、室内の離れた場所からでもスクリーンの操作ができる。開閉方式はストレート開閉、ツイン開閉、ツーウェイ開閉から選択でき、さまざまな用途要望に応じた提案を可能にした。
全木連・全木協連　花粉症対策のスギ材活用事例など公開
全国木材組合連合会（全木連）と全国木材協同組合連合会（全木協連）は3月16日、スギ材を用いた戸建て住宅および外構部の木質化に関する施工事例などを、ウェブマガジン「LOVE KINOHEI（ラブ・キノヘイ）」上で公開した。... The post 全木連・全木協連　花粉症対策のスギ材活用事例など公開 first appeared on 新建ハウジング.
三菱地所レジら56社・団体/型枠合板追跡へ認証手順構築/勉強会を協議会に組織替え
　三菱地所レジデンスなどが２０２４年４月に立ち上げた「型枠合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」は、参加者の増加や活動範囲の拡大に伴い、「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」に組織替えした。トレーサビリティー確保のための認証スキームを普及・促進し、業界共有基準の策定を目指す。２６年度内に「（仮）システム認証版標準作業手順書」を策定するほか、国産材活用トライアル施工、内部監査体制の整備などを進める。　勉強会は、森林から商社までの流通段階で木材の履歴を追跡できる認証制度がある一方で、加工から建設現場までの工程で認証の取得が定着しておらず、建設現場で使...
申請書は3月25日まで/知事公館保存活用計画策定/道総務部
　北海道総務部は、「国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務」の一般競争入札を公告した。申請書を２５日まで受け付け、４月３日に入札する。　業務は、施設の登録有形文化財としての価値を守り、適切に保存し続けるとともに、国内外から多くの人々が訪れ、親しまれる施設として活用するため、保存活用計画を策定する。策定に必要な各種調査や保存活用の現状と課題を把握し、必要な事項を明らかにする。　具体的には、有識者でつくる委員会の会議運営を支援するとともに、保存活用計画の作成に必要な現地調査（耐震診断を除く）、民間企業へのヒアリングなどを実施する。　その上で、委員...
ケイミュー、スマート工場化を推進=売上構成の平準化も図る
ケイミュー(大阪市中央区、木村均社長)は2月27日、都内で今後の事業展開に関する説明会を行った。工場についてはAIなどの活用によるスマート工場化を推進し33年には現行から25%の省人化と生産能力の同10%向上を目指す。 主力商品の1つの屋根材は27年以降に新築住宅の約10%にあたる3万棟に対しプレカットした屋根材の供給を計画した。外壁材は、非住宅への採用拡大を狙う。グローバル市場では北米を重点市場と位置付け事業拡大を見据えた。 現在同社の事業構成は大きく分けて国内新築住宅部門、非住宅部門、リフォーム部門、海外部門の4セグメントがあり、国内新築住宅部門が売...
住友林業、BF構法の大型物件対応へ技術開発=非住宅の木造化を推進
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、BF構法の大型物件対応を推進する。2028年を目標に4階建て・延床面積3千平方メートル規模の物件への対応を目指し、技術開発に取り組む。2月16日に開催された2025年12月期決算説明会で光吉社長が説明した。 光吉社長は木造化の見込める非住宅物件として学校や集合住宅、有料老人ホーム、オフィスなどをあげた。
AQが中大規模木造の普及を議論する無料シンポ開催
AQ Group（埼玉県さいたま市）は3月19日、有識者・学識者によるシンポジウム「中大規模木造は、みんなの手に届くか。」を木材会館（東京都江東区）とオンラインで開催する。参加費は無料。 登壇者は、大阪・関西万博で会場デ... The post AQが中大規模木造の普及を議論する無料シンポ開催 first appeared on 新建ハウジング.