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大和ハウス工業、住宅+非住宅で拡大=リブネス事業、2030年代の1兆円へ: 大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は、既存建物の再生事業「Livness(リブネス)事業」の売上規模を2030年代に1兆円まで成長させ、住宅、店舗、物流などに次ぐ柱の一つとする考えだ。 2018年に戸建住宅団地の活性化の取り組みでスタートした同事業は、6年後の24年度には売上高4055億円まで拡大。25年度の売上高計画は4500億円、26年度は約5千億円の目標を掲げる。成長のカギを握るのは、工場や倉庫、商業施設、オフィスなどの非住宅領域。既存建物を買い取り、性能向上や用途変更などを行い、新しい所有者、利用者に引き継いでいく。 1物件当たりの売上高...
UR=木密地域で対策事業、東京都品川エリア、老朽家屋の建て替え・住み替え推進: 都市再生機構(UR)は10月29日、東京都品川区で進めている木造密集市街地事業の報道向け見学会を開催した。当該エリアは、幅員の6メートルに満たないなど狭い道路が入り組み、災害時に消防活動が行えないことが見込まれる。そのため、自治体も手厚い補助金を用意しており、URは都や区と協力して、住み替えなどを提案している。現在大規模な再開発が進められている品川区の大井町駅周辺は、関東大震災や第二次世界大戦からの復興により、街区、道路の整備が行われたエリアだ。近年は、駅周辺部にも広大な低未利用地が存在していることに加え、品川区総合庁舎の老朽化や鉄道や土地の高低差...
構造材と仕上げ材を一枚で　FSC認証構造用CLT「天竜パネル」: キシル（静岡県浜松市）が開発した「天竜パネル」は、FSC認証を取得した静岡県産ヒノキを使用した構造用CLT。家具レベルの人工乾燥を施した材を三層直交積層することで、寸法安定性に優れ、反りや割れを抑制する。最大の特長は、... The post 構造材と仕上げ材を一枚で　FSC認証構造用CLT「天竜パネル」 first appeared on 新建ハウジング.
エヌ・シー・エヌ、SE構法大規模木造建築のオンライン見学会を開催: エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）は、「SE構法　大規模木造建築オンライン見学会」を12月5日に開催する。京都府内で建築中の大型木造店舗の施工中の様子をライブ配信する。延べ床面積は1784平方メートル。完成後は見ること... The post エヌ・シー・エヌ、SE構法大規模木造建築のオンライン見学会を開催 first appeared on 新建ハウジング.
11月木材価格・需給動向　国産スギ柱材・丸太価格が上昇―JAWIC: 日本木材総合情報センター（JAWIC）が11月25日公表した「11月の木材価格・需給動向」によると、米国材は丸太の入出荷量が増加し、在庫量が減少する見通し。欧州材は出荷量が増加するものの入荷量・在庫量は減少。北洋材は、出... The post 11月木材価格・需給動向　国産スギ柱材・丸太価格が上昇―JAWIC first appeared on 新建ハウジング.
意匠性に優れたガビオン　割栗石＋鉄筋＋木材で素材感を強調: 鉄筋D13で強固な蛇籠を製作。隙間なく⾃然⽯を詰めても形が崩れない。土色系のチャート割栗石と、鉄筋の対⽐が素材感を強める。取材先：⻄尾考史氏（アイギハウジング）取材・文：大菅力　まとめ：編集部 Q1. ガビオンの意匠... The post 意匠性に優れたガビオン　割栗石＋鉄筋＋木材で素材感を強調 first appeared on 新建ハウジング.
住友林業、木被覆鉄骨部材で初のライセンス契約　集成材メーカー3社: 住友林業（東京都千代田区）は11月26日、同社が開発した木被覆鉄骨部材「木ぐるみHB」柱に関するライセンス契約を集成材メーカー3社と締結し、11月から製造販売を開始したと発表した。自社開発部材をライセンス契約で販売するの... The post 住友林業、木被覆鉄骨部材で初のライセンス契約　集成材メーカー3社 first appeared on 新建ハウジング.
「制震テープ」で家まるごとダンパーに――アイディールブレーン: アイディールブレーン（東京都千代田区）は、高層ビルの制震装置に用いられる粘弾性体を木造住宅用に両面テープ状に加工した「制震テープ」で住宅をまるごとダンパーにする「超制震住宅」を提案する。大地震時に柱と梁が平行四辺形に変... The post 「制震テープ」で家まるごとダンパーに――アイディールブレーン first appeared on 新建ハウジング.
日本住宅・木材技術センター=中大規模向け木材の試験も対応、75分や90分の燃焼実施、国の施策に沿い、中大規模向け試験の実施件数増加傾向: 日本住宅・木材技術センターは、中大規模建築物向け防耐火性能試験の対応を推進している。近年、中大規模向け試験の件数が増加しているといい、今後も申請が増えていくことを見込む。国は、住宅だけでなく中大規模建築物でも木材利用を促進しており、多くの施策を実施している。同センターもこれに対応していく方針。建材製品の性能試験だけでなく、開発時点での試験にも対応している。同センターは、木造耐火構造だけでなく、丸太組壁防火構法の外壁および開口部の試験にも対応している。防耐火性能試験研究所には、加熱面積が、(1)幅3・5メートル、高さ3・5メートルと、(2)幅3・0メ...
遠隔・自律建機の安全規制議論/専門家検討会が初会合/厚労省: 　厚生労働省は、建機の遠隔・自律運転に必要な労働災害防止措置の検討に着手した。無人化技術の開発や実用化が進む一方、労働安全衛生法令上の安全義務などが明確ではないことから、まずは建機のユーザーやメーカーを対象に無人運転機械を適用する作業内容などを聞き取る。２０２６年６月にまとめる中間取りまとめで、無人運転に必要な安全義務や技能要件を定めるための考え方を示す。　２６日に「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」（座長・齋藤剛労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所新技術安全研究グループ部長）の初会合を開いた＝写真。国土交通、農林水産、林野の３省...